
土地に関する法令は多種多様に存在し、大変複雑です。もし違反を指摘され、是正を行うことになった場合には、手間・時間・費用が倍以上費やされることになってしまいます。
独断で行う前に、経験豊富な当社にご相談下さい。
以下は長年土地造成の設計コンサルタント業務を行ってきた私共が接してきた懸案の一例です。
土地の活用に携わる皆様のお役に立てればと思い、掲載しました。
| 事例1.建てられない宅地!? | 事例2.都市計画法の許可は? | |
| 所有していた宅地に建築計画を決めたところ、その土地では建築確認が不可であることが発覚! その土地所有者は建築計画を諦めざるをえない状態となりました。 これは建築基準法第42条における道路が、その宅地まで接続されていなかったのが原因でした。登記上は宅地でも建築確認が不可になる土地があるのです。 |
自分の持っている山を更地にし、息子夫婦に貸して建物を建てさせようとしたら自分の土地なのに許可が必要と言われた。 これは都市計画法による市街化調整区域内の土地の形質形状を変えようとしたのが原因です。 このケースでは都市計画法に基づく許可が必要となり、許可条件は厳しく制限されています。 >知っておきたい都市計画法の知識へ |
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| 事例3.森林法?自然公園法? | 事例4.インターネットに書いてあったのに・・ | |
| 都市計画区域外の自分所有の山を800uほどの規模で切り開いていたら、ある日突然行政から停止の通告を受け、呼び出しを受けた。 これは森林法の伐採の届出を怠ったのが原因でした。たとえ都市計画区域外で建築が目的でない場合でも行政より是正指導がある場合もあります。 さらにこのケースでは自然公園法などの規制にも抵触していました。 >知っておきたい森林法の知識へ |
自分の土地に工作物(屋根+壁)を設置し、事務所として使用していたら、行政より撤去するように話を受けた。 このケースは、設置した工作物は建物と判断されたため、違法建築物として撤去指導を受けました。 これは専門家の判断によらず、インターネットの情報を信用して工作物を設置してしまったのが原因。 ネットの情報を鵜呑みにしては危険です! |
土地に関する法令は多種多様に存在し、一つの許認可を取得するために、そのほかの法令による許認可取得までが必要となることもあります。違反を指摘され、是正を行うことになった場合には、手間・時間・費用が倍以上費やされることになってしまいます。
まずは土地の形質、形状を変更する場合には、土地造成の設計コンサルタント(不動産業者ではありません)に一度ご相談なさることをおすすめいたします。
煩雑な調査・許認可等、経験豊富な私共がお手伝いさせていただきます。
ご相談には常に応じます。行政への事前調査の場合は実費にて対処し
確実なご提案を申し上げられるよう努めて参ります。
お客様が良好な土地利用を図るために私共がお役に立てれば幸いです。
開発設計マネージャー 大宮 定孝
こちらに代表的な法令の知識をまとめておきました。
造成・開発行為の前には、ぜひ一度チェックしてみてください。
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